インドで日本企業の進出支援を行っている公認会計士の野瀬大樹です。
2月14日にインド・パキスタン国境があるジャンム・カシミール州にて、インド治安部隊を標的とした自爆テロがありました。40名近くのインド人が犠牲になったものの、何年かに一回は大規模なテロがある国なので、今回もそれほどの大事にはならないと皆考えていました。
ところが、2月26日未明、インド空軍は報復措置としてパキスタン側へ侵入し突如空爆を行いました。インド側はこれ以外にも報復措置としてパキスタンからの輸入品に200％の関税も課しており、両者のいがみ合いは続いています。今回の空爆に対してパキスタンの報復テロの可能性を示唆する人もいます。
税務上のトラブルや、ビジネスの商習慣でのトラブルに比べると圧倒的に発生の可能性は低いですが、日本以外の国に居住していると「紛争・テロ・暴動」のリスクというものが実際に存在します。
今回はテロから派生した紛争になりますが、それ以外にも選挙や政策に対する抗議デモ、ストライキ、場合によってはスポーツ観戦から暴動になることすらあります。
こういった緊迫した事態に対応するために、現地の日本人社会では、会社や日本人会、大使館経由で様々な情報が伝達される仕組みがあります。今回の空爆はこの原稿を書いているまさに今日未明に行われたのでまだ連絡は入っていませんが、おそらく明日あたりには何かしらの情報が届くことが予想されます。
よくあるのが
・今起きている事態
・慎むべき行為
・行ってはいけない場所
・特に必要もないのに人が集まる場所へは行かない旨
などです。
このあたりの情報は日本大使館の情報網を使って集めた精度の高い情報なので、しっかり読んで記載されている行為を行ったり、場所に近づいたりすることはよほどのことがない限り避けたほうがよいでしょう。
また現地メディアのテレビ放送などにもしっかり目を通し、内容が分からなければ周囲の人に今何が起きているかを口頭で確認することも有効です。私のケースだとインドは親切な人が多く、デモなどがある日はインド人の友人からよく「今日は外にでないように」と連絡くることが多いです。
過敏に反応する必要はないですが、起きてしまうとダメージが大きいのがこれらのリスクですので落ち着いて正しく対応したいところです。
まとめ
・日本と異なり海外では「紛争・テロ・暴動」のリスクが存在する。
・まずは日本大使館・日本人会からの情報に目を通しそれに従う。
・現地に友達などがいるのであれば「今何がおきているか」を確認するのも有り。
【プロフィール】
野瀬 大樹（のせ ひろき） 公認会計士・税理士
大手監査法人勤務の後、NAC国際会計グループに参画、インドのニューデリーにて主に日系企業をサポートするコンサルティング会社NAC Nose India Pvt. Ltd.を設立し、同代表に就任。インド各地にて、会計・税務・給与計算に加え、各種管理業務に関わるコンサルティングサービスを提供している。
事務所ＨＰ：http://in.nacglobal.net/