画像：Photo AC
インドで日本企業の進出支援を行っている公認会計士の野瀬大樹です。
延期に延期を重ねていたインドのGST(日本で言う消費税)の2018年3月期の年次申告がまたまた延長されることになりました。
当初の2018年12月末から、2019年3月に延期されて次は2019年6月。6月末に再び2019年8月末に延期されてこれが最後かと思ったら、8月末に政府から再び「11月末まで延期します」といの通達が出されました。2017年7月から導入されて初めての年次申告ということもあり多少の混乱は予想されましたが、2018年3月末からは1年8か月ということなり、このGST狂騒曲はまだまだ続きそうです。
とはいうものの、現場、特に監査人からは安堵の声も聞こえています。なぜなら一部売上2000万ルピーを超える企業の場合に必要だったGST監査も同様に期限が11月末まで延期。GST監査における監査の責任の重さが問題になっていただけにとりあえずこの「先送り」にはインド中の会計士がホッと胸をなでおろしているようです。
「期限が延びる」ことは珍しくない
このコンプライアンス上の期限が延びる…ことはインドではそう珍しいことではありません。現に今年の確定申告期限も本来の7月31日から8月31日に一か月延期されていました。去年も同様に個人の確定申告期限は1か月延期されていました。
法人税も同様で、ここ数年で2週間や1か月延びることが頻繁でした。
その理由は様々で、おととしのように「GST導入による企業経理の混乱」であったり、単純に税務当局側が申告のためのオンラインフォーマットを整備するのが間に合わなかったりなどが理由とされています。
日本の感覚だと、東日本大震災クラスの天災がなければそのような延期や延長はあり得ないのですが、インドではこの手の延長・延期は日常茶飯事です。それも期限日の3日前くらいにいきなり通達が発表されて延期になるのです。
「柔軟」なインド政府の対応
このような頻繁な延期というか期限の変更は、一見いい加減なように見えるのですが、インドのように複雑な税制を抱えていたり、州によって諸事情が異なっていたりする国の場合はある意味「柔軟」な対応と見ることもできます。
ただ、このような重要は発表が他の雑多な他の発表に混ざっていることも多く、毎日政府からの通達にしっかり目を通しておくことが重要となります。このあたりはキチンと信頼できる現地会計士や弁護士との連携が重要になります。
まとめ
・インド初のGST年次申告の期限がまた延期され2019年11月末に。
・インドではこの手の期限の変更が非常に多いので、常に政府発表を注視する必要がある。
【プロフィール】
野瀬 大樹（のせ ひろき） 公認会計士・税理士
大手監査法人勤務の後、NAC国際会計グループに参画、インドのニューデリーにて主に日系企業をサポートするコンサルティング会社NAC Nose India Pvt. Ltd.を設立し、同代表に就任。インド各地にて、会計・税務・給与計算に加え、各種管理業務に関わるコンサルティングサービスを提供している。
事務所ＨＰ：http://in.nacglobal.net/