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【比較でわかる】進出前に知っておくべきビジネスリスク4つ【中国/マレーシア-チャイナプラスワン-】

      2016/02/24

6739-010-1昨今景気の引き締めにより減速傾向にあるとはいえ、世界一の人口を抱える中国は魅力的な市場です。しかし、外資系企業が中国国内でビジネスを行う際は、事前にビジネスリスクを把握しておく必要があります。ここでは、主な中国ビジネスリスクを、「チャイナ・プラスワン」として注目されているASEAN(東南アジア諸国連合)の中でも経済成熟度が高いマレーシアと比較してご紹介します。

【中国ビジネスリスク1】反日感情

6739-010-2中国特有の事業リスクとして近年もっとも顕著化しているのは、反日感情から起こる「デモ」「不買運動」です。

2010年に起きた「尖閣諸島中国漁船衝突事件」をめぐり、中国各地で行われた反日デモは日系企業に大きな損害を与えました。

一方、マレーシアも第二次世界大戦中に日本軍によって占領された歴史を持ちます。しかし、東南アジアの中でもマレーシアは親日国として知られています。それは、マレーシアの「近代化の父」と呼ばれるマハティール第4代首相が行った「ルック・イースト政策」によるものです。

マハティール元首相は22年にわたる長期政権の中で、西洋的価値観だけに傾倒するのではなく、日本を始めとするアジアの成長国を見習おうという政策を打ち出しました。マハティール元首相は首相退任後も、マレーシア国内で強い影響力を持ち続けています。彼を尊敬する国民の間では、日本の技術や製品に対する信頼は高いです。

 

【中国ビジネスリスク2】知的財産権の侵害や模倣品問題

6739-010-3次に、「知的財産権の侵害」「模倣品問題」があります。中国では、進出した企業が現地従業員に技術を盗まれ、ライバル企業に売り渡されるということが度々起こっています。また、著作権の意識が低いため、他者のキャラクターやデザインを模倣した商品が市場に氾濫しているのが現状です。

一方、マレーシアでも中国同様に模倣品は市場に出回っていますが、ある程度はコントロールされています。また、マレーシアは進出企業からの技術流出も中国ほど脅威ではありません。それは、長年イギリスの植民地だったマレーシアは「外資から技術を習う」という意識が高いためでしょう。

 

【中国ビジネスリスク3】賃上げ

6739-010-4中国に進出する企業にとって、高騰し続けている人件費は頭を悩ませる問題の1つではないでしょうか。

2015年4月に、北京、上海、天津、甘粛の各地が一斉に最低賃金基準を引き上げました。

各地の最低月給基準は、

《北京》1,560元(約3万円)→1,720元(約3万2,000円)
《上海》1,820元(約3万5,000円)→2,020元(約3万9,000円)
《天津》1,680元(約3万2,000円)→1,850元(約3万6,000円)

《甘粛一類地区》1,350元(約2万6,000円)→1,470元(約2万8,000円)

といったように引き上げられました。

中国国内で最低月給基準が最も高い地区は、世界屈指のハードウェア製都市である《深セン》の2,030元(約3万9,200)です。

一方マレーシアの最低月給の目安は下記のとおりです。

《マレー半島》
900リンギット(約2万4,000円)
《東マレーシア部》

800リンギット(約2万1,000円)

マレーシアでは2年に1度最低賃金が見直され、2015年は改定の年にあたります。金額についてはまだ発表されていませんが、引き上げ幅は最大月100リンギット(約3,300円)程度との見通しが立っています。

おわりに

中国とマレーシアのビジネスリスクについて比較しました。各国にはそれぞれ一長一短があります。進出を決断する際には、複数の側面から事前にリスクを把握し、対策をきちんと講じることが重要です。

 

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