緊張感が高まる「印中関係」は今後どうなる？
インドで日本企業の進出支援を行っている公認会計士の野瀬大樹です。
日本でも報道されていたようですが、6月16日インドと中国が領有権を争っているインド北部カシミール地方、ラダックにおいてインド中国両軍が衝突し、インド側に20名もの死者が出ました。中国側の死者は不明ですが、印中国境紛争で死者が出るのは45年振りのことということもあり、一時インドはこのニュースで持ち切りになりました。
コロナのニュースにもう国民が飽き飽きしていた点、また収まる気配のないコロナの猛威に対して有効な手を打てていないインド政府が批判の矛先をかわしたかったという理由もあったためかこの話題は大いに盛り上がり、一部政治家の中には中国製品のボイコットを呼びかける人が出るほどでした。
動画サイトには自宅の窓から中国製品を投げ落とすなど過激なパフォーマンス動画がアップロードされるなど、ネット記事でも反中国ムード一色でした。
しかし、私が仕事で会うインド人からはそう言った言動や行動を見ることはなく、ネット情報と現実との間に温度差が感じられたのもまた事実です。
仕事で会うインド人に雑談でその話を振っても「パキスタンと頻繁にドンパチあるから気にしていられない」「どうせ1か月もしたら何もなかったかのように収まる」という冷静な意見がほとんどでした。
政府はコロナ問題から目をそらしたいからか、中国からの輸入製品への関税引き上げや、全件個別チェックの可能性を示唆しているのですが、実際インドと中国の経済的結びつきは強く、中国製品をインドから排除することは現実的ではないことは皆分かっているのです。またインドが中国から輸入しているものは、完成品だけではなく多くの中間財もあるので、中国との経済関係の悪化はインド経済や雇用の冷え込みにつながる可能性があるのです。
そして、これにはインド人の気質も関係します。
領土問題でトラブルが起きたからと言って、では高額なアップルやサムソンの携帯をインド人が買うかというとそうではありません。OPPOなど低価格（10,000ルピー程度のモデルがある）である程度の機能を持った中華スマホはインドで人気が高く、その市場シェアは7割に迫る勢いです。仮に「中国許すまじ」と主張する人がいても「じゃあ、スマホを100,000ルピーもするアップルに変える？」と聞くと「それとこれとは別」と答える、これが冷静なインドの中間層の正直な意見だと思います。
短期的には「ガス抜き」として中国系企業への嫌がらせ（実際に輸入品の全品検査はもう始まっている）はあるとしても、ここまで強固に結びついている印中経済関係は、戦争にでもならない限り冷え込むことはないでしょう。
一部では「ヒンドゥーナショナリズム」とも言われるインドの愛国心ですが、インド、特に経済への影響が大きい中間層以上は、非常に冷静な目で今回の事件を見ているようです。
まとめ
・印中国境紛争でインド側に20名の死者が。死者が出るのは45年振り。
・中国製品ボイコットの主張もネットでは散見される。
・ほとんどのインド人は冷静。事実両政府も事態のエスカレーﾄを防ぐことで合意。
【プロフィール】
野瀬 大樹（のせ ひろき） 公認会計士・税理士
大手監査法人勤務の後、NAC国際会計グループに参画、インドのニューデリーにて主に日系企業をサポートするコンサルティング会社NAC Nose India Pvt. Ltd.を設立し、同代表に就任。インド各地にて、会計・税務・給与計算に加え、各種管理業務に関わるコンサルティングサービスを提供している。
事務所ＨＰ：http://in.nacglobal.net/