海外マーケティング支援を行っている合同会社トロの芳賀 淳です。
EPA/FTAを利用することで輸入関税が削減（撤廃）されるメリットのあることを前回お伝えしました。
今回からは関税削減割合（％）がどのくらいになるのか、その調べ方を順序立ててご紹介します。
▼目次
利用するEPA/FTAに合ったHSコードを調べる
HSコード＊とは？
＊税関ウェブサイトでは「統計品目番号」といいます
貿易で扱う貨物の品目数は膨大な数になるので、簡素化・効率化を図るため輸出入手続きや貿易統計は世界共通の番号で管理されています。この番号のことをHSコードといい、上6桁が世界共通です。例えば自動車のタイヤやホイールは87．08.70．というHSコードに分類され、これは日本でもアメリカでもインドネシアでもナイジェリアでも共通です。
7桁目以降の番号は各国が独自に設定することが認められ、日本の場合は「87.08．70.010．ならばトラクター用のもの」、「87.08．70.090．ならばそれ以外のもの」、と分類されています（2019年2月1日現在）。日本のHSコードは9桁ですが、10桁のHSコードを設定している国もあります。
HSコードには「年度」がある
HSコードには「年度」があります。5年ごとにHSコードは見直され、新しく登場した品目を追加、あるいは古くなった品目のコードを削除します。スマートフォンが含まれる通信機器のHSコードの事例が分かりやすいので、次表に引用します（欄における － は規定がないことを示します）。
2002年当時に存在していたファクシミリやテレプリンターのHSコードは、2017年版にはもはや存在していません。
今後世界規模で成長が見込まれるハイブリッド車や電気自動車（EV）も、2017年版で初めて独自のHSコードを割り当てられています（87.03.40./50./60./70.）。電気自動車（EV）は87.03.80.です。2012年版以前にはハイブリッド車もEVも乗用自動車の「その他」に分類されていました。
重要なことですが、EPA/FTAでは、それぞれ参照すべきHSコードの年度が決められています。
何でもかんでも最新のHSコードや関税率表を見ればよい、というものではありません。
日本とASEANのEPA/FTAを利用する場合は2002年版、TPP11の場合は2012年版、日欧－EPA/FTAの場合は2017年版のHSコードを使用しなければなりません。利用するEPA/FTAに合ったHSコードをしっかり確認することが必要です。
日本の税関ウェブサイトでHSコードを当たる
具体的にどうやってHSコードを調べるかという方法は次回で説明しますが、HSコードの上6桁が世界共通であることを利用し、日本税関の情報から調べることができます。宿題として、次のウェブサイトを覗いておいて下さい。
（実際にEPA/FTAでの関税削減（撤廃）を享受するには、輸入国でのHSコードを調べる必要があります）
- 財務省貿易統計の実行関税率表：http://www.customs.go.jp/tariff/index.htm
（HS2017年版については2019年以降のものを閲覧ください）
- 実行関税率表の内容例（2016年6月7日＝HS2012年版）
（赤楕円の税率というところをクリックするとHSコードが登場します）
まとめ
EPA/FTAを利用するにはまず品物のHSコード（統計品目番号）を調べます。
EPA/FTAによって使用するHSコードの年度が異なるので、EPA/FTAに合ったHSコードを調べます。
例えば、日本とASEANのEPA/FTAは2002年版、TPP11は2012年版、日欧EPA/FTAは2017年版HSコードを使用します。
次回は輸入国でのHSコードの絞り込み、関税率の調べ方について説明します。
▼バックナンバー
第1回 【TPP11・日欧EPA/FTA】今までのEPA/FTAとここが違う！
【プロフィール】
合同会社トロ 代表社員 芳賀 淳（はが あつし）
大手総合電機、精密機械メーカーにてベトナム他での海外販路開拓や現地法人設立などの海外業務に携わった後、合同会社トロを設立。豊富な海外業務・貿易実務経験を活かしたコンサルティングサービスを、ジェトロや中小機構などの公的支援機関および民間企業向けに提供している。
URL： https://sub.toro-llc.co.jp/