海外マーケティング支援を行っている合同会社トロの芳賀 淳です。
某国向けに加工食品を輸出したところ、現地到着時の検疫で不適合品と判断され廃棄処分された。
輸出前に現地規則を確認しなかったのでしょうか？現地パートナーと共に、必ずクリアしておかねばならない規則は何なのか、任意の規則は何なのか、を前もって調べます。そのうえで生産や調達をします。
例えば日本の食品衛生法においては、食品添加物としてヨウ素化塩は認められていません。しかし世界においてはヨウ素化塩を食品に添加することを認めている国があります。そうした国からヨウ素化塩を含んだ加工食品（パン、粉末飲料など）を日本に輸入しようとしても、貨物到着後の検疫で輸入不可となります。厚生労働省の「輸入食品の違反事例」として社名が公表される可能性もあり、今後の各種手続きや取引先とのビジネスに影響を及ぼすかもしれません。
事前に基本事項を理解し、適切な情報に基づいて業務を行っていれば、防げたトラブルです。
他事例も含め、どのように対策を講じればよいか見て行きましょう。
日本の輸入規制品目には、食品衛生法に基づく品目、植物防疫法に基づく品目、家畜伝染病予防法に基づく品目、医薬品医療機器等法に基づく品目、ワシントン条約該当物品、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく品目、などがあります。これら法令規程に基づき許可、承認された品目でないと輸入が許可されません。→廃棄の場合は、輸入申告者が費用負担します。
さて、あなたの海外ビジネスは大丈夫ですか？
各国の輸入規則や規制を調べる
冒頭で日本の輸入時の規則について紹介しました。他国でも同様に品目別あるいは地域別管理が行われています。個別・具体的には次のサイトや手順で調べます。
１）ジェトロサイトで、国・地域別に調べる https://www.jetro.go.jp/world/
２）１）のそれぞれの国や地域における「貿易管理制度→輸入品目規則」、「標準、規格」を調べる
工業規格、食品衛生規則、包装や容量に関する規則、表示ラベルに関する規則、FDA認証等様々な規則が世界には存在します。自社が参入する国や地域の規則を知り、それらに個々に対応することが求められます。包装は現地ルールに沿っていますか？表示内容や言語は大丈夫ですか？サンプル出荷前には各種規則や規制に適合していないといけません。場合によっては没収、あるいは廃棄される可能性もあります。輸入者が廃棄費用を全額請求してきたらどうしますか？
ハラル認証（イスラム諸国向け）
前記１項の規則・規制に相当しますが、イスラム諸国で食品や革製品などの日用品を販売する場合には避けて通れない認証です。
面倒な点として、これさえ取得しておけば全世界のイスラム教の国で通用するという認証は存在せず、国ごとに個別のハラル認証を取得する必要があるということです。一方で、東南アジアのイスラム教の国ではハラル認証がなくても輸入や販売が可能です。インドネシアやマレーシアにはイスラム教信者が多数いますが、豚肉を愛する中華系の国民も住んでいます。一方、中東諸国向けにビジネスをする場合にはハラル認証は必須となります。
必要性や認証手続きに関してはジェトロが作成したマニュアルを参照ください。
イスラーム食品市場輸出ガイドブック https://www.jetro.go.jp/world/reports/2020/02/c5b8554427d841d1.html
外国で模倣品が売られているのを見つけた・・・
外国で権利主張するためには、現地の特許担当当局に正式な登録を行うことが前提になります。特許ならばまずは国際PCT申請を行う、自社の商号（社名）と商標（ブランド名）を現地で登録しておく必要があります。
模倣品の摘発と予防策が功を奏しても、次から次に新たな模倣品が出てくるケースがありますが、根気よく駆除を続けることが大切です。
特許庁 中小企業向け支援情報 https://www.jpo.go.jp/support/chusho/index.html#oversea
ジェトロ 国別模倣対策マニュアル https://www.jetro.go.jp/theme/ip/manual/
まとめ
規則や規制は前もって調べ、それに適合した仕様に仕上げて出荷します。調査も行わぬまま輸出しても、輸入国の通関時に輸入許可が下りず、廃棄処分の費用負担などを求められる可能性もあります。東南アジアのイスラム教国家に輸出する場合はハラル認証が不要なことがあります。もし自社の模倣品が外国で販売されていてもその国で自社が知財の登録をしていないとクレームできません。事前の登録をきちんとしておきます。
【プロフィール】
合同会社トロ 代表社員 芳賀 淳（はが あつし）
大手総合電機、精密機械メーカーにてベトナム他での海外販路開拓や現地法人設立などの海外業務に携わった後、合同会社トロを設立。豊富な海外業務・貿易実務経験を活かしたコンサルティングサービスを、ジェトロや中小機構などの公的支援機関および民間企業向けに提供している。
URL： https://sub.toro-llc.co.jp/