今回は，前回の続編として，インドの破産・倒産法に関するニュースをお届けします。
2016年5月，インドにおいて，破産倒産法（The Insolvency and Bankruptcy Code, 2016）が制定され，同年12月1日，同法の一部が施行されました。
▼目次
インド破産・倒産法制定の背景
従前，インドでは，破産・倒産に関する体系的・統一的な法令がなく，法人の倒産手続に非常に長い期間がかかっていました（世界銀行の調査によれば，インドでは，企業の破たん処理に要する期間は平均で4.3年とされています。）。そのため，企業破たんの際の手続きを統一化し，必要となる期間に予測可能性を持たせる法令の制定が，長く望まれていました。
今回の破産倒産法は，破産・倒産処理に要する期間に180日間（90日間の延長が1回のみ可能）という制限を導入した，破産・倒産処理の基本法となるもので，今後の企業の破たん処理の円滑化・迅速化が期待されています。
インド破産・倒産法の特色は？
申立人となることができるのは，①金融債権者，②事業債権者，③債務者の三者で，申立てには，10万ルピー（2017年4月現在で，約17万円）以上の額の債務の不履行があることが必要とされます。申立てが承認されると，会社法審判所は，破たん企業の資産や債務を管理する管財人を選任し，金融債権者によって構成される債権者集会が，再生計画を検討します。債権者集会は，再生計画の検討を行いながら，倒産手続の開始から180日以内に，当該企業を再建させるか，清算させるかを決定します。
このように，①まず，再生可能かが検討される点，及び，②金融債権者と事業債権者が区別されている点は，インドの破産倒産法の特色の一つと言えるでしょう。
まとめ
破産倒産法は，インドにおける破産・倒産手続を円滑化・迅速化させるものとして，期待されています。2016年12月の施行後，同月中に，初めての申立てが金融債権者によりなされ，それを皮切りに，複数の案件が会社法審判所に係属しています。これらの案件が180日以内にどのように処理されていくかは，2017年のホットトピックの一つとなりそうです。
（プロフィール）
弁護士法人堂島法律事務所（東京事務所） 弁護士 瀧澤 渚氏
慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2014年弁護士登録。外資法律事務所勤務の後、2016年より堂島法律事務所所属。企業法務・労務を中心に、英米法等の海外法務にも精通。