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【みんなの海外取引】分析レポート:リスク管理入門書をダウンロードした人のお悩み・関心事を集計!

      2016/02/18

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当ブログ上でダウンロード公開している海外取引リスク管理の入門書、すでにお読みいただいたでしょうか。

今回は、入門書をダウンロードした方に協力いただいた事前アンケート結果の数値データを見ながら、みんながどのポイントで困っているのか?お悩みポイントを分析してみました。

分析①:現場担当者も管理職も、それぞれお悩み解決のアクションを取っている

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まずは、リスク管理に興味をお持ちの方、具体的な対応策を探している人の人物像を、回答者の役職から見てみました。
公開開始から約3カ月半の現在、ダウンロードした方は38名です。

内訳をみると、なんと管理職と現場担当者がほぼ同数です。当初の予想では、経営層・管理職のダウンロードが多いと考えていたため、これは意外な結果です。

 また「お悩みを入力した数」も、管理職と現場担当者でそれほど大きな差はありません。実は、私たち運営会社がリアルで開催しているセミナーでの出席者アンケートでは、管理職の方が、お悩みや課題の項目をより多く回答する傾向があります。(マネージャーの方はさすが「意識が高い」ということでしょうか?)

海外取引の現場担当者には、日々の取引にきちんとリスク意識を持って取り組んでいる方が多い、といえるのではないでしょうか。

ちなみに1名回答の経営者様のお悩みは、「イレギュラー対応における専門家相談」といった、さすがに将来を見越したリスク予防的な内容でした。

分析②:海外取引の情報収集手段は?~専門誌・メルマガ購読と関連サービス会社HPを活用

▼クリックで拡大します。

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「1.雑誌広告」「2.与信管理の情報メルマガ」といった、定期的に配信されるメディアを活用して情報収集されている方が全体の32%です。
 そして「3.検索エンジン」「4.(本サービスの)運営会社HP経由」など、必要に応じて能動的に情報検索をしている方が合計で48%でした。

(なお「1~4」回答者における現場担当者・管理職の割合は、ちょうど半々でした)

 BtoBの海外取引情報といえば、一般的にはマーケティング・引き合い情報の収集が一番に想起される気がします。
弊社のように、Web上でリスクマネジメント情報を中心に発信するメディア・サービスはまだまだ少ないのですが、皆さま自分に合った情報を工夫して収集しているようです。

オフラインでの情報収集、特に書籍などの出版物・JETROライブラリーでの相談等の併用状況も調査してみたいところです。

 分析③共通の関心事は…取引先の情報収集>体制構築。

▼クリックで拡大します。

担当者別のお悩み

現場担当者の方と、管理職がそれぞれ「関心がある」と答えたサービスの内訳を並べて見ると、トップは「1.取引先に関する情報収集サービス」となりました。

回答者の約8割の方が情報の必要性を感じており、現状での調査方法では不足と考えていることが分かります。近年の中国やマレーシアなど、法律改正等により情報取得が難しくなるパターンが発生していることから、このお悩みは今後増えていきそうな気がします。

【信用調査レポートを取得する】【上場企業ならAnnual Reportをひたすら読む】【海外企業のランキングサイトをハシゴする】など、皆様が個別の企業調査に利用している手段とそれぞれの課題は、当ブログ上で追加アンケートを取ってみたいポイントです。

・「調査レポートの財務情報の粗さや、その他の情報に不足を感じている」

中には企業調査レポートの取得サービスを利用している方でも、自社での独自モニタリングの必要性を感じるという声がありました。

また現地法人をもつ企業の国内管理部門の方でしょうか、
・「日本にいながらにして、海外企業の信用情報を独自収集するには、限界がある」
というお悩みがありました。
同じく、営業ご担当の方と思われる、このような課題認識もありました。
・「海外の取引先は、国内企業と違いひんぱんに訪問できない」
・「企業の状況変化をモニタリングする手段の検討が、優先度が高いと感じている」

やはり現地法人や駐在拠点の存在しない企業の場合は、遠隔地の取引先である海外企業のモニタリングが最大の関心事のようです。

総じて全体の傾向としては、やはり「取引先の情報収集」や「債権保全」といった、外部要因への対応策となるサービスに特に関心が高いようです。

分析④管理職が必要性を感じている「分析・格付サービス」

現場担当者とは異なり、管理職が2番目に必要と感じているサービスは「企業分析・格付サービス」でした。

取引先や関連情報を収集した後には、取引可否について「可・条件付き可・不可」といった最終的な判断を下すことになります。より意思決定のシーンに近い立場である管理者の方だからこそ、客観的な判断指標である「格付」にニーズを感じているのかもしれません。

・定性的判断はある程度できても、定量的測定ができない。
・信用取引の上限金額(※与信限度額)の算定基準が欲しい。

という管理者の方々の声からも、最終判断の根拠づけ材料に対するニーズが読み取れます。

総評、気付き

夜明け

今回の記事では「海外取引リスク管理の入門書」をダウンロードした方々のお悩みを分析し、まとめました。
本ダウンロード資料は、もともとは”海外取引企業向けの専門誌”上で読者特典としてご用意していたものです。実は私たちとしては、掲載誌の読者層や、資料内容のテーマから、企業の経営者層が多いのではと考えていました。それが意外に担当者の方にも多く読んでいただけるという、予想外の結果となりました。

(もちろん「リスクマネジメントの入門書」ですので、現場担当者の方が読んでも『管理ルールの背景にある基本の考え方はこうだったんだ!』と納得いただける内容になっています!)

 アンケート結果を集計しながら、1点生まれた仮説があります。
入門書読者様のきっかけとして、「自社の海外取引の比率増加」や、「自社商流の変更があった」というビジネスモデルの変化=内部要因が挙がっていました。

直近の状況では、この2015年夏の中国株価の乱高下に端を発する世界経済への影響もあり、各国カントリーリスクがじわじわと顕れつつあるように思います。おそらく今後は内部要因に加え、外部要因に備えるための準備がますます重要になってくるのではないでしょうか?

 私たちは今回の皆様のアンケート回答結果を客観的にとらえ、お役立ち資料や便利なサービス開発に活かしていきたいと考えております。

もしこのアンケート結果分析が、同じようなお悩みを持つ海外取引ご担当者様の何らかの参考になれば幸いです。ぜひ今後も「コノサー」サービス、「みんなの海外取引ブログ」をご活用ください!

▼まだ資料を読んでいない方はこちらからダウンロードください。
※アンケート(所要時間・約5分程度)にご協力をお願いしております。

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