海外マーケティング支援を行っている合同会社トロの芳賀 淳です。
前回ご説明した外為法に違反した場合の罰金の最高額には驚きました。法令遵守することの大切さを再認識できましたね。
安全保障貿易管理の枠組みに沿って実際に輸出業務を行うにはどうしたらよいでしょうか？全ての輸出者は、輸出者等遵守基準に則って輸出業務を行うことが求められているので、気を抜くことなく仕事を進めましょう。
＊末尾に法令遵守のポイントURLを記載しておきます。
避けることのできぬリスト規制、一部省力可能なキャッチオール規制
出所：CISTEC資料に基づき筆者作成
国別、物や技術のレベル別に制度を一望できるのがこの表です。
- リスト規制対象の物や技術の場合、世界のどの国向けであろうと「該非判定」が必要です。「該当」と判定した場合は事前に経済産業省の輸出許可を得なければなりません。
貨物・技術のマトリクス表 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html
（マトリクス表の用語は通常使用される言葉ではなく専門用語や法律用語等で記載されていることもあるので、検索ではいろいろ工夫しましょう）
- リスト規制品以外の物や技術の場合、輸出管理がきちんと行われているグループAの26か国向けはキャッチオール規制の対象ではありません。グループA以外の国々向け輸出の場合は、用途と需要者について事前に確認を行うことが必要です。中でも「外国ユーザーリスト」という経済産業省が提供する懸念機関等リストに掲載されている機関向けには、特に注意が必要です。
外国ユーザーリスト https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html （２．キャッチオール規制（１６の項）関係）
- この表には記載していませんが、経済産業省から許可を得るよう通知を受ける場合（インフォーム要件）もあります。この場合の通知（インフォーム）は経済産業省から個別企業に対して直接連絡があります。通知があってから対応するものなので、特に事前準備は不要です。
リスト規制対象の物や技術はどのようなものか？キャッチオール規制に該当しそうな貨物にはどのようなものがあるのか？ ということも含め、輸出許可申請手順などは次の経済産業省資料が分かりやすくまとまっています。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/setsumei_anpokanri.pdf
リスト規制対象の物や技術、各種申請書類等の詳細は、経済産業省・安全保障貿易管理のホームページから検索してください。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html
安全保障貿易情報センター（CISTEC）：輸出管理の基礎
https://www.cistec.or.jp/export/yukan_kiso/index.html
法令遵守のポイント
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/setsumei_junshu.pdf
外為法を遵守するには、輸出前に事前許可を得ることが重要ですが、受注前に発注者と貨物の用途確認を必ず行いましょう。注文の内容によっては、経済産業省から輸出許可が出ないこともあり得るので、契約書には原則として政府の許可が得られるまで契約が発効しない旨の規定を盛り込んだものにすることも忘れずに行いましょう。
次回は社内体制やキャッチオール規制での用途・需要者確認の方法について説明します。
まとめ
リスト規制品目は向け先国がどこであろうと適用されます。物や技術について該非判定を必ず行います。リスト規制の詳しい内容は経済産業省・安全保障貿易管理のホームページから確認します。リスト規制対象でないキャッチオール規制品目の場合は、輸出先がグループA（26か国：旧ホワイト国）であるか、それ以外の国や地域であるかで確認の要否が異なります。法令が改訂されることもあるので、関係する情報源をこまめにチェックするようにしましょう。
▼シリーズバックナンバー
第1回 【安全保障貿易管理、米国ルールにも注意！】Huaweiと商売するとどうなるのか？
第2回 【安全保障貿易管理、見落としたら大変！】データ送信や技術資料の扱い、大丈夫ですか？
【プロフィール】
合同会社トロ 代表社員 芳賀 淳（はが あつし）
大手総合電機、精密機械メーカーにてベトナム他での海外販路開拓や現地法人設立などの海外業務に携わった後、合同会社トロを設立。豊富な海外業務・貿易実務経験を活かしたコンサルティングサービスを、ジェトロや中小機構などの公的支援機関および民間企業向けに提供している。
URL： https://sub.toro-llc.co.jp/
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