海外マーケティング支援を行っている合同会社トロの芳賀 淳です。
越境ECで海外に販売している事業者には困ったことになりそうです。米国では米国在住の個人向け輸入貨物について輸入申告額が800ドル以下ならば関税非課税という制度があるのですが、それが適用停止になりそうな雲行きなのです。
どういうことでしょうか？
米国向け800ドル以下の貨物にも課税される？
出典：合同会社トロ資料
米国でのデミニミス制度（800ドル以下個人向け輸入貨物の関税非課税）
米国では800ドル以下の米国在住個人向け貨物は関税非課税、通称デミニミス、という制度を適用しています。越境ECを利用して米国に物品を販売する事業者の多くはデミニミス制度を利用しています。
しかし、トランプ政権は中国からの輸入品に追加関税を課す動きを見せており（2025年2月25日現在未実施）、もし米国が中国に対して（10％の）追加関税を課すと、その対象品目がデミニミス制度の適用から外れる、つまり正規の関税（＋アルファ？）を加算されることになります。
日本からの貨物をデミニミス制度の適用除外という話は今のところ出ていませんが、トランプ政権の今後の通商政策によっては日本からの800ドル以下貨物にも正規関税が加算される、つまり米国の買主にとって余計な費用がかかる可能性がでてきます。
中国へのデミニミス制度適用停止に関するジェトロ記事
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/6e747d26d161d1cb.html
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/1a3d3890d64e4944.html
EUでは少額輸入品にEU規制の適合性検査強化の動き
EUでは外国からEU域内に輸入される150ユーロ未満の少額貨物には関税がかかりませんが、この制度を廃止する方向で手続きが進められています。
また、少額貨物がEU規制に適合していない有害な製品でないかどうかの確認検査も強化される見込みです。
米国の場合と同様、中国からの越境ECサイトで販売される物品を想定した動きですが、EUは貨物がどこから輸入されるかに関わらず一律に輸入管理強化をする動きです。
EU向け少額貨物輸入への規制強化に関するジェトロ記事
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/ef18009f3e8bea83.html
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/509cd520a4205f04.html
越境EC受難の時代か？
米国やEUの動きは越境ECに強烈な逆風になりますが、越境ECそのものが禁じられるわけではありません。今まで支払いを免除されてきた関税をきちんと（買主が）支払い、現地規制に適合した製商品を（売主が）販売すればいいのです。越境ECにおいても通常の貿易と同じ作業をする、ということです。
買主は個人から法人へ、小規模から中規模や大規模へ
越境ECにおいて、海外在住の個人向け販売は、１）小規模ゆえ物流費が割高になる、２）小規模ゆえ現地規制への適合費用が割高になる、ことが考えられます。越境ECで販売してもある程度の規模を買ってくれる個人や法人相手のビジネスに移行しないと採算割れになるかもしれません。
クレジットカードの上限を超える規模のビジネスを海外法人相手と行うならば、注文確定する前に相手の支払い能力があるかどうか調べる、信用調査が欠かせません。
まとめ
越境ECでの販売を巡り、欧米では少額貨物の関税非課税制度を撤廃する方向に動いています。現地での規制に貨物が適合しているかどうかの輸入管理も強化されることがほぼ確実です。そのような環境で越境ECを続けて行くには、ある程度の規模が見込める法人相手のビジネスに移行しないと持続性がありません。法人相手の取引で忘れてはならないことは相手の支払い力を事前に確認する信用調査です。
【プロフィール】
合同会社トロ 代表社員 芳賀 淳（はが あつし）
大手総合電機、精密機械メーカーにてベトナム他での海外販路開拓や現地法人設立などの海外業務に携わった後、合同会社トロを設立。豊富な海外業務・貿易実務経験を活かしたコンサルティングや研修サービスを、民間企業およびジェトロや大阪商工会議所などの公的支援機関向けに提供している。これら機関向けセミナー実績も多数有する。
URL：https://sub.toro-llc.co.jp