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【2023の主要出来事を振り返り2024に備える】 2024は選挙の年?

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海外マーケティング支援を行っている合同会社トロの芳賀 淳です。

2023年も世界の地域紛争とそれに伴うサプライチェーンの見直し、物価高、円安、が続いた年でした。

 

2022年12月には次のようなことを振り返りました。

  • 経済安全保障への意識
  • 為替変動(ドル高、円安)
  • 脱炭素に加えて人権意識を加えたSDGsへの取組み強化
  • FTA/EPAのHSコード年度が一部変更(2023年)

実際に2023年もこれら事項が企業活動の外部環境として立ちはだかりました。

 

では2024年も引き続きこれら事項を所与のものと見なしてよいのでしょうか?

2024年は世界レベルで選挙の年です。米国大統領選挙だけでなく世界一人口の多いインドでも総選挙が行われます。米国の経済が減速傾向にあるためドル金利が下がる可能性が高まっています。ドル金利が下げると日米金利差が縮小して円高になるかもしれません。

2024年は次のようなことを考えてビジネスを考える必要がありそうです。

 

2024はどんな年?

出典:合同会社トロ資料

 

選挙の年 → 政策変更があるかも?

結果を押さえておきたい各国の選挙としては、1月の台湾総統選挙、2月のインドネシア大統領選挙(世界最大の直接選挙)、3月のロシア大統領選挙、4月の韓国総選挙(議会)、4-5月のインド総選挙、6月のメキシコ大統領選挙、11月の米国大統領選挙があります。英国の議会は2025年1月までに選挙をすることが決まっているので、2024年に総選挙があるかもしれません。いずれも日本と経済面あるいは外交面で重要な国々です。これら国々と事業活動を行っている企業にとっては、選挙結果によって事業方針を見直す必要が出てくることになるかもしれません。

円高傾向になるか?

米国の景気減速によりドル金利が下がるかもしれません。日米の金利差が縮小すると円が買われて円高になる可能性が高まります。円高は輸入にはプラスに働き、輸出にはマイナスに働きます。為替の将来予測はプロにも困難ですが、為替動向を見ながらリスク管理に意識を払います。

取引金融機関、各種経済レポート、公的機関などが発行する最新経済情報に注意を払います。輸出の場合は、海外の相手からの値引き要求にはEPAの利用などによって輸入側の関税額削減で対応する、といったリスク対策を今から検討しておきましょう。

為替が大きく変動すると取引相手の財務状況にも影響を与えるかもしれません。今一度取引相手の信用調査を行うことも考えましょう。

SDGsやグリーンビジネス

リチウム、銅、ニッケル等鉱物資源の需要は今後も旺盛であると見込まれます。特定国に産出する希少資源ゆえ、経済安全保障の観点から資源再利用の動きが世界的にますます高まるでしょう。

一方で、電気自動車(EV)はバッテリー廃棄の方法が確立されていない、EVを動かす電気を化石燃料に依存している、といった向かい風も吹いており、グリーンビジネスは必ずしも青信号とは言えない部分もあります。

2023年12月までアラブ首長国連邦で行われていたCOP28の結果も含め、どのような方向に向かうのか情報を引き続き得る必要があります。

AIとどう付き合うか

2023年前半はChat GPTの話題で持ち切りでしたが、年の後半は利用する人たちが話題にするレベルに落ち着きました。その間にもAIは進化を続けています。AIへの規制も検討されている中、どのようにAIを利用して行くか、まずはAIに触れてみる2024年になりそうです。食わず嫌いではなく、人間がAIを使ってみることで今後の仕事にも役立ちます。

2024年6月にはクリケットのT20というワールドカップがあります。AIが優勝予想とかすることでしょう。英連邦国家と取引のある方は試合結果を見ながら応援メッセージを送ると良い関係が作れそうです。

2024年末には、AIと2025年のリスクを想像し合う、という時代になっているかもしれません。来年末のこの原稿もAIがほとんど作成しているかも?

 

まとめ

2023年も 1)経済安全保障 2)為替変動 3)SDGs といった課題が我々の前に立ちはだかりました。2024年は世界レベルで 4)選挙の年 です。選挙結果次第では政策変更もありうるので、結果をよく見て事業活動を行いましょう。グリーンビジネスの行方、AIとの付き合い方も意識しながら仕事をする2024年になりそうです。

 

【プロフィール】

合同会社トロ 代表社員 芳賀 淳(はが あつし)

大手総合電機、精密機械メーカーにてベトナム他での海外販路開拓や現地法人設立などの海外業務に携わった後、合同会社トロを設立。豊富な海外業務・貿易実務経験を活かしたコンサルティングサービスを、民間企業およびジェトロや中小機構などの公的支援機関向けに提供している。これら機関向けセミナー実績も多数有する。

メール:info@toro-llc.co.jp

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