新興国リスク【第7回】トルコ・エルドアン大統領の指導力に翳り

東西文明融合の地となるか？

西欧社会はトルコを受け入れるのか―？

サミュエル・ハンチントンは自著「文明の衝突」において、文明に着目して冷戦後の世界秩序を分析しました。

とりわけ、西欧キリスト教文明とイスラム文明が激突するエーゲ海に注目したことが特筆されます。

そのイスラム文明の西への窓口となっているのが、トルコの首都イスタンブールです。

かつてはコンスタンチノープルと呼ばれ、ギリシャやローマ帝国の植民都市として発展し、さらに東ローマ帝国の首都として繁栄しました。

その後はオスマン帝国の首都としてイスラム化し、ペルシャの影響も受けて現在に至っています。したがって、「文明の衝突」の街とも言われるのです。

このように、トルコは「文明の衝突」の地としての性格がありますが、「文明の融合」の国となる可能性も捨てきれないでしょう。

現在、トルコは（建国の父ケマル・アタチュルクの西欧化路線を踏襲して）政教分離を掲げＥＵへの加盟を希望しています。

ＥＵ加盟の是非がキリスト教とイスラム教の「文明の融合」への試金石として注目されるところです。

トルコの直面する民族問題と外交政策

中東諸国の中で政治的安定を維持し成長を促進させているトルコにおいて、（１）クルド人問題と（２）外交政策の行きづまりが国家の不安定化要因と言えるでしょう。

トルコの外交政策は欧州に対してはＥＵへの加盟を悲願とし、また近隣諸国とは「ゼロプロブレム外交」を掲げて穏便な政策を進めて来ました。

しかし、ここにきてクルド問題やＩＳへの対応の不備など国内外からの不満の声も高まっています。

（１）クルド人問題

国を持たない世界で最大の民族と呼ばれているクルド人は、トルコのみならずシリア、イラク、イランにまたがって３０００万人近くが暮らしていると推測されています。

トルコ国内では３０年来非合法組織が分離独立を図っており、ＡＫＰはこれまでクルド人との融和策を図ってきました。

しかし、ＩＳに包囲されたシリア北部のクルド人の救助にエルドアン大統領が渋ったことから、クルド人の反発が高まっています。

今回の総選挙において、クルド人系政党・国民民主主義党（ＨＤＰ）が進出しました。

今後、クルド人が自治拡大を目指す方向を示すなど、トルコ国内において民族問題が不確実要因となる可能性が拡大しています。

（２）外交政策の行きづまり

また、これまで一定の友好関係を維持していたイスラエルやエジプトとも対立が深まっています。

今後、外交政策の見直しにより、シリアへの過激派の渡航禁止など周辺国からの期待に沿う動きが強まる可能性があるでしょう。

このように、１３年間にわたり国家のトップに君臨し、（「エルドアン宮殿」と言われる豪壮な大統領府を建設するなど）権勢を強め、さらなる大統領権限拡大を狙って６月に行われた総選挙でしたが、ＡＫＰが敗退したことから、エルドアン体制の今後の変化が注目されるところです。

トルコ経済の行方

成長著しい新興諸国群ＭＩＮＴの一つであるトルコは、これからも投資先として注目されることでしょう。

特に、２０００年代に入ってからの経済成長は著しく、エルドアン体制下において外資を誘致した経済政策により、２００４年の時点で約４，５００ドルであった１人当たりＧＤＰは２０１０年には１０，０００ドル超えまで上昇しました（２０１４年の１人あたりＧＤＰは約１０，４００ドル）。

ただ、新興国ブームは去りつつあります。

実際、１４年の成長率は２．９％に止まり、失業率は１１％に達しています。

このような状況で、通貨トルコ・リラは過去１年で２０％余りと大幅に下落しており、さらに経常赤字の赤字幅が拡大していることから、さらなる通貨安に見舞われ金融市場が混乱する可能性も否定できません。

まとめ

対立が激化するキリスト教世界とイスラム世界は、はたして今後融合するのでしょうか？

現在の世界は政治的・経済的に米国の一極構造であり、中東情勢（とくに過激派組織「イスラム国」（ＩＳ））の存在を見るにつけ東西文明の統合は難しいように感じられます。

その意味でも、文明融合への期待を持たせてくれるトルコ、そしてその首都イスタンブールの経済発展の行方には注目したいところです。