前回は決済手段の工夫による債権保全策についてご説明しました。今回は、債権保全でよく利用される担保・保証等について解説致します。
海外取引において最も避けるべき事態、それは「代金が回収できないこと」です。しかし、国ごとに法制度や商慣習が異なる中、適切な債権保全を行うのは容易ではありません。今回は、不動産担保から、英米法圏特有の浮動担保（Floating Charge）、そして米国UCC制度まで、実務担当者が押さえておくべき「守りの定石」を解説します。
1. 「不動産担保」は万能ではない？ 国ごとの落とし穴
まずは古典的な「不動産担保」ですが、海外では日本と同じ感覚で扱うと痛い目を見ることがあります。以下のリスクを必ず確認しましょう。
- 登記制度の不備： 発展途上国、特に地方部では登記制度が完備されておらず、対抗要件（第三者に権利を主張する条件）を備えられないケースがあります。
- 外国人保有の規制： 外資系企業による土地所有が認められていない国では、いざという時に差押えや実行ができない可能性があります。
- 環境リスクの波及： 担保物件に土壌汚染などの公害問題がある場合、担保権設定者（債権者）にまで責任が及ぶリスクがある点には最大限の注意が必要です。
2.動産・債権による担保設定（英米法圏の常識）
不動産が難しい場合、商品・売掛金・株式などを担保にします。ここでは特に、日本企業が戸惑いやすい英米法系の制度を整理します。
① 在庫・商品の担保化（倉庫の活用）
商品を担保にする場合、担保権者が「占有」する必要がありますが、自社倉庫がない場合は非現実的です。この場合、営業倉庫に商品を預け、「倉荷証券（Warehouse Receipt）」を発行させて、その証券に質権を設定する方法が有効です。
② 英連邦諸国の「Floating Charge（浮動担保）」
イギリスやその旧植民地（英連邦系）では、Floating Chargeが一般的です。これは個々の資産を特定せず、売掛金や在庫を含む「全資産」をまるごと担保に取る強力な方法です。相手が倒産した際などに、特定の資産に対象が固定（Crystallize）されます。
③ 米国の「UCC担保」と「10日」の壁
米国では統一商法典（UCC）第9条に基づき、売掛金や在庫に担保を設定します（UCC Filing）。ここで重要なのが「先に対抗要件を備えた者が勝つ（First-to-File Rule）」という原則です。
ただし例外として、Purchase Money Security Interest（PMSI：購入代金担保権）があります。これは、商品を売った売主が、その特定の商品に対して優先的に権利を持てる制度です。
3.「保証」と「信用保険」の賢い使い方
担保設定がハードルが高い場合、より現実的なのが「保証」の取り付けです。
- Standby L/Cの活用： 親会社や銀行保証も有効ですが、銀行にStandby L/C（スタンドバイ信用状）を発行してもらう方が、不払い時の実行がスムーズです。
- 米国の「インサイダー」リスク： 米国では、経営者個人から保証を取ると、破産法上の「インサイダー」とみなされ、直前の返済が無効（偏頗行為否認）になるリスクがあるため注意が必要です。
また、担保も保証も取れない場合は、「信用保険」（輸出保険や民間の取引信用保険）の付保を検討し、リスクを外部へ移転させましょう。
支払遅延を防ぐ「決済条件」の工夫
最後に、そもそも「遅延させない」ための予防策です。
- Local L/C決済： 国内取引であっても、地場銀行発行のL/C（信用状）を条件とすることで、回収確実性は格段に上がります。
- 小切手・手形の活用： オープンアカウント（単なる掛け売り）にせず、先日付小切手などを預かることは、不渡りによる社会的信用失墜や刑事罰（国による）を恐れる債務者に対して、心理的な圧力をかける効果があります
まとめ
海外取引の債権保全は、「担保」「保証」「保険」の組み合わせに加え、現地の最新法規制（UCCのファイリング期限や倒産法の優先順位など）を正確に把握することが不可欠です。
古い知識のまま契約を進めると、いざという時に「権利主張期間が過ぎていた」となりかねません。基本の型を知った上で、必ず現地の専門家と共に最新の保全策を構築してください。
次の記事はコチラ→第3章④ 【海外取引の鉄則】支払遅延は「防ぐ」が9割！ 発生時の初動対応まで徹底解説