海外マーケティング支援を行っている合同会社トロの芳賀 淳です。
対ドルの円レートが140－150円台をうろうろしています（2024年4月現在）。円安は輸出には追い風、輸入には逆風です。そんな状況だからこそ、輸入関税率が下がる可能性のあるFTA/EPA協定を利用して日本への輸入を行うことを検討、実施しましょう。
日本の輸入におけるFTA/EPAの利用状況を日本税関がデータ公開しているので、現状を見てみましょう。https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/toukei/index.htm
＊FTA＝自由貿易協定、EPA＝経済連携協定、ですが、日本においては主に公的機関でEPAの用語を使用しています。世界的にはFTAの方がよく使われる用語なので、本文中では両者を使用します。関税率を削減するという点ではどちらも同じ効果があります。
主要貿易相手国からの輸入におけるFTA/EPA利用状況は？ （額と率）
出典：合同会社トロ資料
１．FTA/EPA利用率は高くない？
2023年の統計データによると、日本はFTA/EPA協定を利用して中国から約4兆円の物資を輸入しました。中国→日本の輸入に占めるEPA協定利用率は16.9％なので、中国から日本へはおよそ24兆円の輸入があったということです（統計データでは24兆4195億円）。日本と中国の貿易で利用できるFTA/EPAはRCEP1つです。
同様に、ベトナム→日本の輸入は年間約1兆4千万円、EPA利用率は37.6％とかなり高い状況です。日本とベトナムの貿易で利用できるFTA/EPAは日ベトナム、日アセアン、TPP11、RCEPの4つです。
際立って高いFTA/EPA利用率を示しているのがニュージーランドからの輸入です。FTA/EPA利用額は約2000億円ですが、ニュージーランドから日本への輸入合計に占めるFTA/EPAの利用割合が55.7％です。両国間の貿易で利用できるFTA/EPAはTPP11とRCEPですが、統計データによるとTPP11だけが利用されています。
主な商品の関税率の目安
（ https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/pdf/FAX1204.pdf ）
出典：合同会社トロ資料
２．日本は多くの物品の輸入関税がゼロ（無税）です
そもそも日本は先進国の中で最も関税率が低い国の1つです（工業製品、美術品、化粧品、玩具、スポーツ用品などはほぼ無税）。
一方で、衣料品、ハンドバッグ、アクセサリー、履物、家庭用品、飲料、酒、菓子、肉、魚介、乳製品、などの関税は高めです。どこの国でも自国の産業を保護するために高関税を課す傾向にあります。主な品目の関税率概略は前表をご覧ください。
ニュージーランドからの輸入でFTA/EPAの利用率が高いということは、日本が高関税を課している品目の輸入で利用されている、ということです。フランスからの輸入で利用率26.8％、イタリアからの輸入で利用率40.4％、という数字も、両国には衣料品、ハンドバッグ、アクセサリー、履物の世界的ブランドが多数存在することから納得できます。
３．FTA/EPA利用のために必要な原産地証明書を発行できる取引先ですか？
円安で輸入には逆風だからこそFTA/EPAを利用して関税削減に取り組みたいものです。そのためには輸出者からFTA/EPA原産地証明書を発行してもらう必要があります。
日本EU、TPP11、日英のFTA/EPAに関しては、輸出者（あるいは生産者）が自社で原産地証明を発行するルールになっています。RCEPやアセアン諸国との協定のように輸出国の第三者機関（経済産業省や商工会議所に相当する公的機関）が原産地規則を満たしているかどうかを判定しない、ということです。
原産地証明書の自社発行を悪意にとらえると、自社で虚偽のFTA/EPA原産地証明書を発行できるということにもなり、そのような原産地証明書を利用して輸入通関すると後日の調査で輸入者が税関から追徴課税を求められる等、大きなトラブルの要因になるかもしれません。そのようなトラブルは絶対に避けなければなりません。取引相手が信頼おける事業を行ってきたかということを定期的に調べることが重要です。シロの取引相手から提供されたFTA/EPA原産地証明書ならば安心して利用することができます。
まとめ
円安は輸入には逆風です。そのような状況だからこそFTA/EPA協定による原産地証明制度を利用して、日本輸入時の関税を削減します。FTA/EPA協定による原産地証明書は（原則として）輸出者が準備します。取引相手たる輸出者が信頼おける事業者かどうかの調査を、信用状況も含め定期的に行うことをお勧めします。
【プロフィール】
合同会社トロ 代表社員 芳賀 淳（はが あつし）
大手総合電機、精密機械メーカーにてベトナム他での海外販路開拓や現地法人設立などの海外業務に携わった後、合同会社トロを設立。豊富な海外業務・貿易実務経験を活かしたコンサルティングや研修サービスを、民間企業およびジェトロや大阪商工会議所などの公的支援機関向けに提供している。これら機関向けセミナー実績も多数有する。
URL： https://haga-school.thinkific.com